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【韓国】子供もサイバーテロリストに？…違法とはいえ盛り上がっちまったものは後に引けず／対2chテロ計画

1 名前：星空φ ★[] 投稿日：2010/03/01(月) 01:00:16???
昨日、韓国の一部のネチズンの間で「2ちゃんねる」を標的にしたサイバーテロ攻撃が計画されているとお伝えしたが、この記事が韓国ではすでに翻訳されて紹介されていた。この事態を日本側がどう捉えているのか気になったのだろうか？

韓国の「朝鮮日報」でもサイバーテロ攻撃を憂慮する記事を掲載し、実際にサイバー攻撃が行なわれれば法律に違反する可能性があるとテロ攻撃中止を呼びかけている。
しかし、韓国のネット上では今のところ、事態がいったん大きく盛り上がってしまったからだろうか、もう止められないといった雰囲気だ。
特に、攻撃日時となっている三一節 (3月1日) は祝日である。学校が休みの子どもたちが面白半分にこの計画に参加するケースは多いとみられる。

しかし、このサイバーテロ攻撃計画のせいで、思わぬとばっちりを受けている人もいるようだ。現在、韓国の最大ポータルサイト「NAVER (ネイバー)」では、テロを警戒してか「2ch」と検索しても「2ちゃんねる」の直通アドレスは表示されない。
グーグルなど他のサイトから検索しなくてはならないのだが、今回の作戦に賛同している一部のネチズンの中には「2ちゃんねる」をあまり知らない人も多いとみられている。
そのため、「2ちゃんねる」をあまり知らない一部のネチズンが普段から使い慣れた「ネイバー」で「2ch」を検索し、間違ったサイトにテロ攻撃を行なってしまう可能性があるというのである。

現在、「ネイバー」で「2ch」と検索すると、「2ちゃんねる」の会話を翻訳しているサイトや、ニコニコ動画のネタなどを集めたサイトが上位に表示される。
これらはどれも韓国のサイトなのだが、「2ちゃんねる」を見たこと無い人ならば、間違えてここに誤爆する人がいてもおかしくはないのである。
そのため、一部のサイトではテロ攻撃が過ぎ去るまで閉鎖したり、攻撃先を間違えないように「2ちゃんねる」のアドレスを表示したりと誤爆回避を行なっているようだ。

一方、このようなテロ攻撃の盛り上がりも、キム・ヨナの金メダル獲得で少し雰囲気が変わりつつあるという。
韓国ネチズンの間からは「ノーゴールドの日本が可哀想だ」「両国の消耗的なサイバー戦は、被害があるだけで良いことなんてない」といった意見が出始めているそうで、キム・ヨナの金メダルが韓国ネチズンの雰囲気を緩和しているという。

■ソース
【韓フルタイム】韓国の「サイバーテロ攻撃計画」思わぬ所がとばっちり？
http://news.livedoor.com/article/detail/4630378/

■関連
【日韓】 韓国ネチズン、「三・一節サイバーテロ」を計画～ターゲットは日本のコミュニティサイト[02/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267281149/
【日韓】 韓国の「２ちゃんねる」サイバーテロ攻撃、本命は３月１日か？/韓フルタイム[02/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267314846/
【日韓】韓国が『２ちゃんねる』の801板を八百長と勘違いしてサイバーテロ攻撃！★2［02/28］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1267357260/

BIG-SERVERにしたら、何もしなくても負荷テストができるんだからいい話だよな。

日本人は必死に色々仕込んで準備しないと大量にアクセスしてくれないのに。

しかし、本当にあそこはテストが上手い。大規模データベースの試験としてのニダーランとか。

前の記事：でっていう電気通信事業法 (2)

今回は、現在の２ちゃんねるにおける規制を扱う。

まず、前提として挙げられるのは、２ちゃんねるに限らずウェブサイトの利用上の「規約」というのはあくまでも私人間の合意事項に過ぎない。即ち、例えウェブサイトの利用上の規約に反しても、それによる損害が発生するなどの事情がなければ、違法行為とはならない。即ち、あくまでも２ちゃんねるでの問題というのは民事上の問題である。

前の記事でも述べたが、電気通信事業においては通信の秘密の保護が義務付けられている（法4条1項）。これは事業者自身にたいしても適用される条文である。即ち、利用者-２ちゃんねるの間の情報の流れの内容というのは、原則として事業者が関与することはおろか、監視することすらできない。（接続先等、事業者がその役務を提供するにあたって知ることとなる事項については同条2項によって、それを守る義務が課される。）スパムフィルタが殆どのプロバイダで別契約となっているのにはこういう事情があるのである。ぷららが2006年にWinnyを一律規制した際に通信の秘密の保護に反するとして、最終的にはWinny規制は（スパムフィルターと同様に）役務本体とは別に提供する形をとるようになったのは記憶に新しい。

そもそも電気通信というのが電気的手段による信書であるという理解にたつのならば、通信の秘密というのは郵便で言うのならば、「中身をいじらないなら郵便配達人が封筒を空けて中身を見てもいい？」という質問に対する答えが「ふざけんなクソ野郎氏ね」であるのを考えれば当たり前のことである。封筒の中身は本人以外は、配達人だろうと他の誰だろうと見てはいけない。電気通信で用いられるのはこれと同じ論理である。

次に、２ちゃんねるが電気通信事業者に要望するところの事項について検討する。

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今は誰もが知る企業であるCiscoですが、NASDAQへ上場してから20年を迎えたそうです。

それに伴って成功の鍵を書いているのですが、それが面白い。

The secret of Cisco’s success: Listening.
First and foremost, we listen to our customers.  We also listen to our investors…we listen to our partners…we listen to our employees.  Listening is an under-appreciated skill.  And, it is a skill.  When I was a teenager, my mom used to ask me if I heard her after she said something…which I, perhaps on occasion, gave her the impression that maybe I wasn’t fully listening.  I would say very cooly, I’m sure: “Yes, Mom, I heard you.”  “Great,” she would say, “but did you LISTEN to what I said?”  There IS a big difference.

“We have two ears and one mouth so that we can listen twice as much as we speak.” – Epictetus, Greek philosopher – 55 AD

確かに、例えそれが短期的には事業の成長と反するとしても、ステークホルダーの主張に耳を傾ける企業は最終的に成長している気がします。

デジタル系の企業は白物家電と比べても利用者不在の革新が進みがちな印象があるのですが、その中でも白物家電に近いルータ等を主に扱ってきたということで達した結論なのでしょうか。

前の記事：でっていう電気通信事業法 (1)

では、そもそも、なぜ電気通信は自由化される際にこうした規律に服することになったのだろうか。前の記事で述べた銀行業や保険業、あるいは他に統制されている電気事業やガス事業等との共通点、もしくは他の産業との違いは何なのか。

結論から述べると、この違いは、「社会インフラであるか否か」による。すなわち、電気通信産業は今日の国民が健康で文化的な生活を営むにあたって最低限必要となる産業のうちの一つであり、電気通信が（制定当時の主たる想定対象は固定電話であったが）受けられない、もしくはそれが粗悪なものしか提供されないというのは問題であるとされる（前者についてはNTTにユニバーサルサービスの義務が課されている）。それを防ぐために必要な規律を定めたのが電気通信事業法である。

もっとも、電気通信事業法は先に述べたようなインフラとは統制の仕方が大きく異なり、積極的な規律が行われている電気やガスに対して電気通信事業者に対して行われているのは、消極的な規律、即ち、道を踏み外さなければ基本的に自由という形の規律である。 Read the rest of this entry »

電気通信事業法が関連してるんじゃないか―という事例が増えてきて、そろそろ俺の時代だと思ったので書く。

まずはこの記事を見て欲しい：「無届けで自宅サーバーを運用していた」として逮捕？。

簡単に言うと、FNNの報道で、以下のようなニュースが報道された。

インターネットのサーバーを無届けで自宅に設置し、中国の利用者向けにゲームサイトに接続していた疑いで、中国人の男が逮捕された。
電気通信事業法違反の疑いで逮捕された横浜市立大学の留学生で、中国人の范貝貝容疑者(27)は、2008年から2009年7月までの間、国に無届けで、神奈川・横浜市南区の自宅マンションに、海外からのアクセスを中継するサーバーを設置した疑いが持たれている。
利用者は、中国に住む中国人で、海外からの接続が禁止されている日本のオンラインゲームに参加していたという。
范容疑者は、自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていて、警察の調べに対し、容疑を認めているという。

これに対してスラド民さんが

「無届けで自宅サーバー運用」で逮捕というのはまったく意味不明なのだが、FNNニュースによると……とのこと。「自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていた」ことが、「無届けで電気通信事業を行った」と判断されたのだろうか？

と記事にしているが、この事例から電気通信事業法が何なのか見てみたいと思う。
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電子書籍、書店限定でダウンロード販売してはどうか 書店は街の文化センター、書店の衰退は文化の衰退

ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。

「街の書店は地域の文化センターであり、書店がなくなることは文化の衰退を意味する」。柴崎代表取締役は、紙媒体の書籍の重要性を強調する。書店と出版社の両方が利益をあげる仕組みを構築する必要があるという。今後は、紙媒体と電子媒体で、市場の住み分けが起きるとみている。同社は書店経由の書籍販売を維持しつつ、電子書籍の利便性を享受できる商流を描こうとしている。

これはひどい。

確かに紙媒体の本屋というのは江戸時代以降、情報の発信におけるハブの1つとして機能してきた。だが、これはあくまでも情報が本屋にあったというだけであって、本屋だから（例えば、その営業形態ゆえに）情報があった、という訳ではないのではないだろうか。今日では記事中でも指摘されているが、ロジスティックにおいてはインターネットが小売店の代替的な役割を果たすことができるようになってきている。そうなった場合、情報のハブが書店ではなくなることになるが、これを旧来書店が果たしてきた功績の大きさに配慮し、この技術革新を押しとどめようというのがこの考え方の根底であろう。人間に対しての年金制度はあるが、産業に対しての年金制度はいらない。

更にいえば、同じ小売価格であったら書店（小売店）の利益は少ないほど出版社の利益は多くなる訳で。出版社にしたら、ダウンロード販売による価格破壊と他のマージンが減った分著者の印税収入が増やされることによる実質的収入の逓減が主な論点である以上、ダウンロード販売がこの形式をるとしたら、確かにこれらの課題は解消される。ただし、ダウンロード販売の利点の一つであるアクセス性が紙媒体以下（紙媒体は、端末を持ち歩いていなくても購入できる）になることになる。これではダウンロード販売が盛んになるはずがない。まあ、ネットでのダウンロード販売を押しとどめるために、赤字前提でそれに対する対抗馬をぶつけるという不毛なことを目的とする限りは適当な戦略であるようにも見えるが。

恐らく、このダウンロード販売が実現するとしたらAmazonやBookwebみたいなオンラインのには解放しないだろう。その結果として、「紙の本は、自宅からでも購入できる。」「電子書籍は、書店に行かなければ購入できない」となる訳で…いやはや。