前の記事:でっていう電気通信事業法 (2)

今回は、現在の2ちゃんねるにおける規制を扱う。

まず、前提として挙げられるのは、2ちゃんねるに限らずウェブサイトの利用上の「規約」というのはあくまでも私人間の合意事項に過ぎない。即ち、例えウェブサイトの利用上の規約に反しても、それによる損害が発生するなどの事情がなければ、違法行為とはならない。即ち、あくまでも2ちゃんねるでの問題というのは民事上の問題である。

前の記事でも述べたが、電気通信事業においては通信の秘密の保護が義務付けられている(法4条1項)。これは事業者自身にたいしても適用される条文である。即ち、利用者-2ちゃんねるの間の情報の流れの内容というのは、原則として事業者が関与することはおろか、監視することすらできない。(接続先等、事業者がその役務を提供するにあたって知ることとなる事項については同条2項によって、それを守る義務が課される。)スパムフィルタが殆どのプロバイダで別契約となっているのにはこういう事情があるのである。ぷららが2006年にWinnyを一律規制した際に通信の秘密の保護に反するとして、最終的にはWinny規制は(スパムフィルターと同様に)役務本体とは別に提供する形をとるようになったのは記憶に新しい。

そもそも電気通信というのが電気的手段による信書であるという理解にたつのならば、通信の秘密というのは郵便で言うのならば、「中身をいじらないなら郵便配達人が封筒を空けて中身を見てもいい?」という質問に対する答えが「ふざけんなクソ野郎氏ね」であるのを考えれば当たり前のことである。封筒の中身は本人以外は、配達人だろうと他の誰だろうと見てはいけない。電気通信で用いられるのはこれと同じ論理である。

次に、2ちゃんねるが電気通信事業者に要望するところの事項について検討する。

(さらに…)

【参政権】「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 在日をなだめるための政治的配慮 [02/19]

1 :火焔の車輪φ ★:2010/02/19(金) 00:49:06 ID:??? ?PLT(15151)
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で
「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経
新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、
地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、
民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般
永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を
即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に
制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留
する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反
だとは言い切れないという判断だった」という。

園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直
すことも可能だとした。

ソース:産経新聞 2010.2.19 00:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

( Д )

俺はネトウヨじゃない純粋な日本人だけど、こんな馬鹿な奴最高裁判事にしたの誰だよ…

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前の記事:でっていう電気通信事業法 (1)

では、そもそも、なぜ電気通信は自由化される際にこうした規律に服することになったのだろうか。前の記事で述べた銀行業や保険業、あるいは他に統制されている電気事業やガス事業等との共通点、もしくは他の産業との違いは何なのか。

結論から述べると、この違いは、「社会インフラであるか否か」による。すなわち、電気通信産業は今日の国民が健康で文化的な生活を営むにあたって最低限必要となる産業のうちの一つであり、電気通信が(制定当時の主たる想定対象は固定電話であったが)受けられない、もしくはそれが粗悪なものしか提供されないというのは問題であるとされる(前者についてはNTTにユニバーサルサービスの義務が課されている)。それを防ぐために必要な規律を定めたのが電気通信事業法である。

もっとも、電気通信事業法は先に述べたようなインフラとは統制の仕方が大きく異なり、積極的な規律が行われている電気やガスに対して電気通信事業者に対して行われているのは、消極的な規律、即ち、道を踏み外さなければ基本的に自由という形の規律である。 (さらに…)

電気通信事業法が関連してるんじゃないか―という事例が増えてきて、そろそろ俺の時代だと思ったので書く。

まずはこの記事を見て欲しい:「無届けで自宅サーバーを運用していた」として逮捕?

簡単に言うと、FNNの報道で、以下のようなニュースが報道された。

インターネットのサーバーを無届けで自宅に設置し、中国の利用者向けにゲームサイトに接続していた疑いで、中国人の男が逮捕された。
電気通信事業法違反の疑いで逮捕された横浜市立大学の留学生で、中国人の范貝貝容疑者(27)は、2008年から2009年7月までの間、国に無届けで、神奈川・横浜市南区の自宅マンションに、海外からのアクセスを中継するサーバーを設置した疑いが持たれている。
利用者は、中国に住む中国人で、海外からの接続が禁止されている日本のオンラインゲームに参加していたという。
范容疑者は、自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていて、警察の調べに対し、容疑を認めているという。

これに対してスラド民さんが

「無届けで自宅サーバー運用」で逮捕というのはまったく意味不明なのだが、FNNニュースによると……とのこと。「自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていた」ことが、「無届けで電気通信事業を行った」と判断されたのだろうか?

と記事にしているが、この事例から電気通信事業法が何なのか見てみたいと思う。
(さらに…)