【マスコミ】 TBSとテレビ朝日、”盗撮”で取材禁止に…五輪・カーリング女子日本代表

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/02/18(木) 21:42:42 ID:???0
★チーム青森への無断撮影で、テレ朝&TBSが取材禁止に

・バンクーバー五輪・カーリング女子1次リーグ初戦では、強豪アメリカを破った日本代表「チーム青森
(クリスタル・ジャパン)」。続く日本時間17日に行われた、世界ランキング1位のカナダ戦では、あと一歩の
ところで逆転負けを喫し、1勝1敗とした。

アメリカ戦における勝利で一躍国民の注目を引き寄せたチーム青森だが、その舞台裏では、加熱報道を
めぐって一部のテレビ局が出入り禁止になるなど、トラブルに発展しているようだ。

これは、18日発行のスポーツ紙「東京スポーツ」が報じたものだ。「カー娘 盗撮」という大きな見出しを掲げ、
チーム青森が、その非公開練習を無断撮影したテレビ朝日とTBSに対し、出入り禁止処分にしたことを
伝えている。

同紙にコメントを寄せるチーム青森関係者は、「テレビ朝日さんとTBSさんが14日の非公開練習時に
無断でカメラを回していたんですよ。JOCから非公式だという連絡があったにもかかわらずです(中略)
15日の公開練習の取材をお断りさせていただきました。ほかにも某局は目黒(萌絵)に勝手に
インタビューしてるし・・・。みんなルールを守って取材をしているのに、なぜできないのか」と語り、
各局の取材姿勢を問題視するのだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/4612441/

(さらに…)

電気通信事業法が関連してるんじゃないか―という事例が増えてきて、そろそろ俺の時代だと思ったので書く。

まずはこの記事を見て欲しい:「無届けで自宅サーバーを運用していた」として逮捕?

簡単に言うと、FNNの報道で、以下のようなニュースが報道された。

インターネットのサーバーを無届けで自宅に設置し、中国の利用者向けにゲームサイトに接続していた疑いで、中国人の男が逮捕された。
電気通信事業法違反の疑いで逮捕された横浜市立大学の留学生で、中国人の范貝貝容疑者(27)は、2008年から2009年7月までの間、国に無届けで、神奈川・横浜市南区の自宅マンションに、海外からのアクセスを中継するサーバーを設置した疑いが持たれている。
利用者は、中国に住む中国人で、海外からの接続が禁止されている日本のオンラインゲームに参加していたという。
范容疑者は、自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていて、警察の調べに対し、容疑を認めているという。

これに対してスラド民さんが

「無届けで自宅サーバー運用」で逮捕というのはまったく意味不明なのだが、FNNニュースによると……とのこと。「自分のサイトに広告を載せ、600万円以上を荒稼ぎしていた」ことが、「無届けで電気通信事業を行った」と判断されたのだろうか?

と記事にしているが、この事例から電気通信事業法が何なのか見てみたいと思う。
(さらに…)

電子書籍、書店限定でダウンロード販売してはどうか 書店は街の文化センター、書店の衰退は文化の衰退

ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。

「街の書店は地域の文化センターであり、書店がなくなることは文化の衰退を意味する」。柴崎代表取締役は、紙媒体の書籍の重要性を強調する。書店と出版社の両方が利益をあげる仕組みを構築する必要があるという。今後は、紙媒体と電子媒体で、市場の住み分けが起きるとみている。同社は書店経由の書籍販売を維持しつつ、電子書籍の利便性を享受できる商流を描こうとしている。

これはひどい。

確かに紙媒体の本屋というのは江戸時代以降、情報の発信におけるハブの1つとして機能してきた。だが、これはあくまでも情報が本屋にあったというだけであって、本屋だから(例えば、その営業形態ゆえに)情報があった、という訳ではないのではないだろうか。今日では記事中でも指摘されているが、ロジスティックにおいてはインターネットが小売店の代替的な役割を果たすことができるようになってきている。そうなった場合、情報のハブが書店ではなくなることになるが、これを旧来書店が果たしてきた功績の大きさに配慮し、この技術革新を押しとどめようというのがこの考え方の根底であろう。人間に対しての年金制度はあるが、産業に対しての年金制度はいらない。

更にいえば、同じ小売価格であったら書店(小売店)の利益は少ないほど出版社の利益は多くなる訳で。出版社にしたら、ダウンロード販売による価格破壊と他のマージンが減った分著者の印税収入が増やされることによる実質的収入の逓減が主な論点である以上、ダウンロード販売がこの形式をるとしたら、確かにこれらの課題は解消される。ただし、ダウンロード販売の利点の一つであるアクセス性が紙媒体以下(紙媒体は、端末を持ち歩いていなくても購入できる)になることになる。これではダウンロード販売が盛んになるはずがない。まあ、ネットでのダウンロード販売を押しとどめるために、赤字前提でそれに対する対抗馬をぶつけるという不毛なことを目的とする限りは適当な戦略であるようにも見えるが。

恐らく、このダウンロード販売が実現するとしたらAmazonやBookwebみたいなオンラインのには解放しないだろう。その結果として、「紙の本は、自宅からでも購入できる。」「電子書籍は、書店に行かなければ購入できない」となる訳で…いやはや。

【海賊】シーシェパードが日本の捕鯨船に侵入し「3億円よこせ」

3億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ

マジキチ

日本船舶内の行為なんだから、そろそろ国内法に従って威力業務妨害で逮捕→実刑でいいだろ…

第三十五章 信用及び業務に対する罪

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条  虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条  威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

小沢「ネットとかラジオの世論調査の数字、あれは全く逆の数字だ。私を貶める報道ばかりしてるから」

まあ、ちなみにこれも昨年と同じですけれども、インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ているということも、テイクノートしていただければと思っております

> インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ている
> インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ている

> インターネットやラジオの世論調査ではまったく反対の数字が出ている

小沢さんのいうインターネットって、どこのインターネットなんだろう…

しかも去年って、麻生さん総理だったよね?その時に新聞やテレビの世論調査を盾に「国民の支持を得られていない(ry」と主張していた人がどっかにいた気がするのですが…

参照記事:Report: Digital Coupons Outpace Printed Coupons by 10 to 1

マクドナルドのかざすクーポンだとか、ホットペッパーのクーポンだとかのように紙媒体によらないクーポンは日本でも増えてきましたが、アメリカでは更に状況が進んでいるようです。

米オンラインクーポン最大手のCoupons.comよれば、2009年一年間での同サイト上のクーポン増加率は、新聞上のクーポン(切り取って使う奴ですね)の増加率と比べて、約10倍の増加率を見せたそうです。

元々のクーポンの量は新聞の方が流石に多いでしょうが、冒頭記事によればアメリカの人口の20%が使用している計算になるのだとか。一世帯で使用するのが一人であることも多いと考えると、実質的には結構普及していると見て良さそうです。Coupons.comのサイトを見ればわかるのですが、「切り取る」→「印刷」によって、通常の新聞から切り取るクーポンと同等の感覚で使用できるのが大きそうです。ぱっと見ただけでもケロッグ(主食でしょ?)とか実用性が高そうなクーポンが…

日本においては、現状ではクーポンをまとめて紹介しているサイト(Yahoo!クーポン等)はありますが、このようなネットから印刷するクーポンを統一的に扱う事業者は存在しないようです。これ、ビジネスになると思うんですけどねえ。Yahooクーポンがこういうふうに改装したらものすごい利益が出そうな気がします。もっとも、日本における注意点としては、国民間での異常な割合での高機能携帯電話の普及と、携帯電話に依存した形式でのクーポンが(マックじゃないですが)多いので、そことの住み分けをうまくできるかが鍵になりそうです。携帯電話は現在の位置をコンテンツプロバイダに送信できるので、ローカル性では敵わない…

別の観点からの補足:

地味にCoupons.comの躍進にはそのドメイン名も影響が大きいのではないでしょうか。インターネット白書2009年度版にも書かれていますが、アメリカ人はブラウザに直接探しているものを打ち込む(そして、多くのブラウザは.comを補完する)ことが多いため、クーポンを探している人の目につきやすいというのもありそうです。