【参政権】「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 在日をなだめるための政治的配慮 [02/19]

2月 19th, 2010 | Posted by coq in No Category

【参政権】「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 在日をなだめるための政治的配慮 [02/19]

1 :火焔の車輪φ ★:2010/02/19(金) 00:49:06 ID:??? ?PLT(15151)
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で
「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経
新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、
地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、
民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般
永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を
即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に
制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留
する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反
だとは言い切れないという判断だった」という。

園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直
すことも可能だとした。

ソース:産経新聞 2010.2.19 00:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

( Д )

俺はネトウヨじゃない純粋な日本人だけど、こんな馬鹿な奴最高裁判事にしたの誰だよ…

まあ、仮に外国人に地方参政権が与えられるとしても、立法においての直接根拠としてはこんな危うい傍論など使われない。

そして、誰かが憲法訴訟を起こしたとしても、まあまずこの傍論は話にすらあがらない。以下、憲法訴訟において考えられる展開を述べる。

  1. そもそも日本における意見審査制としては付随的違憲審査制がとられている。即ち、(恐らくは地方議会の選挙の無効を確認する行政訴訟として)実際に外国人が参政権をもっての選挙があり、それによって(恐らくは投票の価値という)法律上の利益が侵害されたことをもって(恐らく選挙管理委員会を相手として)訴えが起こされるのでなければ、法律上の利益がないということでいわゆる「門前払い」である。(憲法学においては、抽象的違憲審査は受け入れられないということになるのかな?)
  2. まず、その選挙が無効となるかだが、結論としてはその選挙自体は事情判決の法理に従い、無効とはならないだろう。最大判昭和60年07月17日(昭和59(行ツ)339)と同様の法理である。(もっとも、司法が無効を宣言することは可能だが)

    仮におよそ公職選挙法二〇四条の訴訟において請求認容の判決がされたときは、当該選挙は無効となり、直ちに法定期間内の再選挙が施行されて違法状態が是正されることになるのであるが、議員定数配分規定の違憲を理由とする同条の規定に基づく訴訟においては、当該選挙を無効とする判決をしても、直ちに再選挙施行の運びとなるわけではなく、憲法に適合する選挙を施行して違憲状態を是正するためには、議員定数配分規定の改正という別途の立法手続を要するのである。その意味において、かかる訴訟の判決については、一般の公職選挙法二〇四条の訴訟のそれと別個の考慮を要するものというべきであり、かような見地からして、たとえ当該訴訟において議員定数配分規定が違憲と判断される場合においても、これに基づく選挙を常に無効とすべきものではない。

    この場合は204条ではなく203条に基づく訴訟ではあるが、法理としては同じだろう。

  3. また、この際に違憲判決が下されるか否かについても強く疑問が残る。違憲判決をするしないにかかわらずいずれにせよこの選挙は有効となるのであるから、不誠実な判決であるとは批難されるだろうが、憲法判断に踏み込まずに請求を棄却することができるからである。仮にそれを行わなかったとしても、外国人の参政権というのはどう見ても高度な政治的問題です本当にありがとうございましたな訳で、統治行為論を採用して憲法判断を回避する可能性は非常に高い
  4. 次に、この訴訟と併合しうる訴訟類型について考えてみる。これも結論から述べれば、立法府に対する義務付け訴訟等は不可能であろう。伝統的通説においては立法行為は行政行為に含まれない。
  5. その上で、3.までのハードルを回避し、仮に違憲判決を出したと仮定する。だが、司法には立法に対して特定の内容の立法を強制する権限はない。(そもそも恐らく被告として適格にすらならないのではというのは別として)
  6. したがって、参政権がいつ剥奪されるかというのは国会次第であり、結局はこの判決自体には意味がないということになる。そもそも外国人への参政権の付与というのは個別法による恩恵的措置であって、裁判所の違憲判決などなくとも立法府は元々それを改めることができるからである。汚い話であるが、その時の与党が外国人の参政権は剥奪するべきだと考えれば、判決を待たずに公職選挙法等の改正によって(付与時と類似の手順で)剥奪できるわけであるし、逆に参政権を維持するべきだと考えれば、判決を無視するだけである。

以上より、外国人参政権が認められた場合に、それを止める力はネトウヨの大好きな裁判所(彼ら、国際裁判所とかも何故か好きだよね)には存在しないだろう。

…駄目だ、やっぱりぼくはネトウヨのひとたちとはちがってあたまがわるいですね。

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